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探偵コラム

大阪の中小企業が中途採用で職歴を確認するには?採用調査・前職調査の進め方

「中途採用する営業担当者の職務経歴書は、どこまで確認できるのか」

「経理担当者として採用する予定だが、実際にどのような会計業務を経験しているのか知りたい」

「採用後のミスマッチを減らすため、外部の調査会社に相談したい」

大阪府内で中途採用を行う中小企業の経営者や人事担当者のなかには、このような課題を抱えている方もいるでしょう。

大阪市内には卸売業やサービス業などの事業所が集まり、東大阪市や堺市、八尾市などにもさまざまな業種の企業があります。

企業規模や業種が異なれば、採用する社員に求める経験や役割も変わります。

特に中小企業では、一人の社員が複数の業務を担当する場合もあり、入社後に任せる仕事と応募者の経験が合っているかを確認することが重要です。

その一方、採用調査や前職調査では、個人情報保護や公正な採用選考への配慮が欠かせません。

この記事では、大阪で中途採用を行う企業に向けて、職務経歴書の確認方法、営業職・経理職の実務経験の確認ポイント、前職調査の進め方、調査費用と注意点について解説します。

目次

1.大阪の中小企業が中途採用で確認したい職務経歴とは?

中途採用では、応募者がこれまでどのような仕事を経験し、その経験が採用予定の職務にどう役立つのかを判断する必要があります。

ただし、職務経歴書に記載された役職や勤務年数だけでは、具体的な担当業務が分からないこともあります。

例えば、同じ「法人営業5年」という職歴でも、新規顧客の開拓が中心だったのか、既存顧客への提案が中心だったのかによって経験の内容は異なります。

企業が確認したいのは、応募者の私生活ではなく、採用する職務に必要な経験や能力です。

採用時に整理しておきたい確認項目

① 在籍期間

履歴書・職務経歴書に記載された入社時期や退職時期に食い違いがないかを確認します。

② 役職・担当業務

応募者がどのような部署に所属し、実際に何を担当していたのかを確認します。

③ 業務経験と実績

採用予定の職務に関連する経験や実績を、具体的な業務内容とともに確認します。

④ 必要な資格・技能

資格が必要な業務については、資格証明書や適切な登録情報などによって確認します。

これらの情報は、まず応募者本人への質問や提出資料の照合から確認することが基本です。

必要に応じて、適切な手続きを踏んだ前職照会などを検討します。

2.大阪で営業職を採用する場合の職歴確認

大阪市中央区や北区などのオフィス街には、営業部門を設けている企業も多くあります。

また、東大阪市や堺市などの企業では、製品やサービスに関する専門知識を持つ営業担当者が必要になる場合もあります。

営業職の中途採用では、単に営業経験の年数を見るのではなく、具体的な営業活動の内容を確認することが重要です。

法人営業と個人営業の違い

法人向け営業と個人向け営業では、商談の進め方や顧客との関係構築に違いがあります。

例えば、職務経歴書に「営業経験10年」と書かれていても、その経験が採用予定の業務に適しているとは限りません。

面接では、どのような顧客を担当していたのか、提案から契約までの過程でどのような役割を担ったのかを確認します。

新規開拓と既存顧客の管理

新規顧客の開拓を担当していたのか、既存顧客との取引拡大を担当していたのかによって、必要な経験も異なります。

応募者が説明した具体的な業務内容を確認することが大切です。

営業実績の確認

売上実績や目標達成率などが記載されている場合には、本人がどのような役割を果たしたのかを確認します。

ただし、前職企業の顧客情報や営業秘密を無断で取得してよいわけではありません。

採用予定の職務に必要な範囲で、適切に確認できる情報を用いる必要があります。

3.経理職を中途採用する場合は何を確認する?

経理職の中途採用では、同じ「経理経験者」であっても、担当していた業務が異なる場合があります。

例えば、小規模な会社で経理全般を担当していた方と、大企業で特定の経理業務を担当していた方では、経験の範囲が違うことがあります。

そのため、採用企業が求める業務に合わせて確認項目を整理することが重要です。

日常経理の経験

仕訳入力、入出金管理、請求書処理、経費精算など、基本的な業務の経験を確認します。

月次・年次決算の経験

月次決算や年次決算について、どの工程を担当していたのかを確認します。

「決算業務の経験あり」という記載だけで、決算全体を担当していたと判断することはできません。

会計ソフトや業務システムの経験

採用企業が使用している会計ソフトや業務システムについて、応募者の経験を確認することも役立ちます。

ただし、特定のソフトの経験がないという理由だけで、業務に必要な能力がないと判断することは適切ではありません。

職務経験と私生活の情報は分ける

経理職では金銭を扱うこともありますが、それを理由に応募者の個人的な借入状況や資産、家庭環境などを無制限に調査してよいわけではありません。

採用調査では、職務に必要な経歴や技能を確認することが基本です。

4.職務経歴書に食い違いがあったら、どう確認する?

中途採用では、履歴書と職務経歴書の記載内容に違いが見つかることがあります。

例えば、次のようなケースです。

  • 履歴書と職務経歴書で在籍期間が異なる
  • 役職名が資料によって違う
  • 担当業務の説明が曖昧
  • 資格の取得年月が一致しない
  • 面接で説明した経験と書類の内容が異なる

このような場合、すぐに経歴詐称だと判断することは避けるべきです。

単純な記載ミスや、会社ごとの役職の呼び方の違い、本人の認識違いなども考えられます。

まず応募者本人に確認する

例えば、在籍期間に違いがあった場合には、どちらの記載が正しいのかを本人に確認します。

必要に応じて、応募者が適切に提出できる資料で確認する方法もあります。

第三者への照会が必要な場合

本人への確認だけでは判断できず、採用予定の職務に関係する重要な事項である場合は、前職への照会などを検討することがあります。

その際は、確認する内容と利用目的を明確にし、本人への説明や必要な同意取得など、適切な手続きを行うことが重要です。

前職企業が必ず回答するとは限らない点にも注意が必要です。

5.採用調査・前職調査・リファレンスチェックの違い

採用活動では、「採用調査」「前職調査」「リファレンスチェック」という言葉が使われます。

これらは関連していますが、サービス内容や確認方法は調査会社によって異なります。

採用調査

採用予定の職務に必要な範囲で、応募者の職務経歴や関連事項について確認する取り組みです。

前職調査・経歴調査

応募者が申告した在籍期間や役職、担当業務などについて、適切な方法で確認する取り組みです。

リファレンスチェック

応募者の同意を得て、前職の上司や関係者などに職務経験や業務上の役割を確認する方法です。

いずれの場合も、応募者の適性・能力と無関係な情報を集めることが目的ではありません。

また、採用調査を外部委託する場合にも、依頼する企業には個人情報の取り扱いや公正な採用判断への責任があります。

6.大阪で採用調査を実施する際の法的な注意点

大阪で採用調査を検討する際には、公正な採用選考の考え方を理解しておくことが重要です。

厚生労働省と大阪労働局では、採用に当たって応募者の適性・能力に関係のない事項を調査しないよう求めています。

特に、就職差別につながる身元調査には注意が必要です。

調査対象にすべきではない情報

例えば、次のような情報です。

  • 本籍・出生地
  • 家族の職業や収入
  • 家庭環境や住居環境
  • 宗教や支持政党
  • 思想・信条
  • 労働組合への加入状況
  • その他、職務遂行能力と関係のない私生活の情報

こうした情報を、近隣への聞き込みや本人が知らない方法で収集することは、就職差別やプライバシー侵害につながるおそれがあります。

また、応募者本人が同意している場合でも、採用業務に関係のない情報を無制限に収集してよいわけではありません。

採用調査では、確認する項目が職務上本当に必要なのか、適切な方法で確認できるのかを事前に検討する必要があります。

詳しくは、以下の公的資料をご覧ください。

厚生労働省|公正な採用選考の基本

大阪労働局|身元調査について

7.大阪の中小企業が採用調査を外部委託する際の流れ

中途採用で外部調査会社への依頼を検討する場合、一般的には次のような流れで確認事項を整理します。

ステップ1.採用する職務を明確にする

営業職、経理職、専門職など、採用予定の職務に必要な経験や能力を整理します。

ステップ2.確認事項を選ぶ

職務経歴書に記載された在籍期間や役職、担当業務などのうち、確認が必要な事項を絞ります。

ステップ3.調査方法と本人への説明を確認する

前職への照会などが必要な場合は、調査目的や確認事項を明確にし、必要な同意取得などの手続きを確認します。

ステップ4.見積もりを確認する

調査項目、必要な期間、費用、報告方法などについて説明を受けます。

ステップ5.確認結果を採用選考に活用する

調査で確認された情報を、面接や実務課題などの選考結果と合わせて評価します。

確認できなかった項目を、事実と異なると決めつけないことも重要です。

採用調査は、応募者の適性・能力を公正に評価するための補助的な手段として利用することが大切です。

8.大阪で採用調査を依頼する場合の料金

株式会社ピ・アイ・オでは、法人向けに採用調査・前職調査・リファレンスチェックなどのサービスをご案内しています。

公式料金案内に掲載されている基本料金は次のとおりです。

調査サービス料金(税込)
採用調査38,500円〜
特別採用調査60,500円〜
経歴調査22,000円〜
リファレンスチェック16,500円〜

実際の料金は、確認する項目や調査方法、必要な作業などによって異なります。

そのため、見積金額だけでなく、どのような事項を確認するのかを理解することが重要です。

見積もりで確認したいポイント

  • 調査する項目
  • 調査の方法と範囲
  • 応募者への説明と必要な同意
  • 調査期間
  • 報告書の内容
  • 料金に含まれる作業
  • 追加費用が必要となる条件
  • 確認できない項目があった場合の扱い

株式会社ピ・アイ・オでは、採用調査に関する相談・お見積もりを無料で承っています。

採用調査・前職調査のサービス内容はこちら

採用調査の料金案内はこちら

9.大阪市・堺市・東大阪市などの法人からも相談できる?

株式会社ピ・アイ・オ大阪では、大阪府内の企業から法人向け調査についてご相談を承っています。

例えば、次のようなケースが考えられます。

大阪市内の企業

大阪市中央区や北区などに本社があり、営業職や経理職の中途採用を行う企業。

東大阪市・八尾市などの企業

製造業や関連サービス業などで、営業担当者や事務部門の人材を採用する企業。

堺市などの企業

営業所や事業所の運営を担当する人材、経理・管理部門の人材を採用する企業。

採用予定者の前職が大阪府外にある場合もあります。

調査の可否や必要な手続きは、採用企業の所在地だけで決まるものではありません。

確認したい項目や調査目的を伝え、対応可能な範囲について相談することが大切です。

10.大阪の採用調査に関するよくある質問

Q.大阪の中小企業でも採用調査を依頼できますか?

はい。企業規模にかかわらず、採用予定の職種や確認したい経歴について相談できます。実際に調査できるかどうかは、目的や方法などを踏まえて判断します。

Q.応募者の在籍期間や役職を確認できますか?

本人が提出した資料の照合や、必要な同意を得たうえでの前職照会など、適切な方法で確認を検討できます。ただし、すべての項目を必ず確認できるわけではありません。

Q.経理職の応募者について、個人的な借金や家庭環境も調べられますか?

職務に関係のない個人の借入状況や家庭環境などを採用選考のために調査することは、プライバシーや公正な採用選考の観点から問題となるおそれがあります。採用する職務に必要な経歴や技能などの確認に限定することが大切です。

Q.本人に知らせずに前職へ問い合わせてもよいですか?

前職への照会には、個人情報の取り扱いに関する法的な検討が必要です。無断での照会を当然の方法とせず、応募者へ確認事項や目的を説明し、必要な同意を取得したうえで進めることをおすすめします。

Q.履歴書と確認結果が違った場合、経歴詐称と判断できますか?

直ちに経歴詐称と判断することは適切ではありません。記載ミスや認識違いなども考えられるため、応募者本人に確認することが重要です。

Q.採用予定者が大阪府外に住んでいても相談できますか?

はい。採用予定者や前職企業が大阪府外にある場合も、確認したい内容について相談できます。対応方法や調査範囲は個別に確認します。

Q.採用調査だけで人材の能力を判断できますか?

いいえ。採用調査で確認できるのは、調査対象となる範囲の事実や情報です。仕事への適性や能力は、面接、職務経験、実務課題などと合わせて総合的に評価する必要があります。

Q.採用調査を依頼する前に見積もりだけ確認できますか?

はい。株式会社ピ・アイ・オでは、法人向けの採用調査について相談・お見積もりを無料で承っています。

11.大阪の採用調査・前職調査は株式会社ピ・アイ・オへ

株式会社ピ・アイ・オは、1972年創業の探偵・調査会社です。

大阪本社と大阪北相談室を拠点に、個人向け調査だけでなく、採用調査・前職調査・企業信用調査などの法人向けサービスについてもご相談を承っています。

「職務経歴書の内容を確認したい」

「中途採用する営業担当者の経験を確かめたい」

「経理職の採用前に、適切な経歴確認の方法を知りたい」

このような場合は、採用予定の職務と確認したい事項をお聞かせください。

調査の可否や必要な手続き、費用について個別にご案内します。

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まとめ|大阪の中途採用では、職務に必要な経歴を適切に確認することが重要

大阪で中途採用を行う中小企業にとって、応募者の職務経歴や実務経験を把握することは、入社後に任せる仕事を検討するうえで重要です。

特に営業職や経理職では、同じ職種名であっても、前職で担当していた業務の範囲が異なる場合があります。

そのため、職務経歴書に記載された内容を具体的に確認し、必要に応じて適切な手続きを踏んだ前職調査やリファレンスチェックを検討することが大切です。

一方、採用調査は応募者の私生活を自由に調べるためのものではありません。

職務上必要な確認事項を明確にし、公正な採用選考と個人情報保護に配慮する必要があります。

株式会社ピ・アイ・オ大阪では、法人のお客様から採用調査・前職調査について無料相談を承っています。

確認できる内容や調査費用について、まずはお気軽にお問い合わせください。

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