就職時の身辺調査はどこまで調べる？調査の内容を解説
会社が採用する場合に、中途採用者は経験がある分、即戦力として期待されます。大きな労働力となる可能性があるため、経歴が気になるところです。しかし、その経歴に空白がある場合や短期離職など気になる部分があると、採用に踏み切れない場合もあります。会社側からすれば、前職での状況が知りたくなるところです。
ここでは就職時の身辺調査について、どこまで調べるのか調査の内容の内容についてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
身辺調査とは？
身辺調査とは、特定した個人の経歴・背景などを確認する調査のことです。就職に関する身辺調査では、資格詐称・経歴確認・破産歴などの調査を行います。会社側から、探偵などに依頼する場合もある調査の一つです。こちらでは、就職時の身辺調査とは何かについてくわしく紹介します。就職時に係る身辺調査について考えてみましょう。
身辺調査を希望する理由
会社側が採用にあたって身辺調査を希望する理由とは何でしょうか。過去に素行不良やトラブルがある人材や、採用してもすぐ辞めてしまう人材を採用したくない事情があります。また、パワハラ・セクハラ・暴力・横領などの金銭問題を抱えているとなれば、会社の利益や秩序を守るためにもそのような人材は採用できません。
また、身辺調査の内容によって人材を排除することは差別ではないかと感じることもありますが、公平な選択をするためには必要なことです。履歴書に書かれた内容を偽装するなど偽りに申告をしている人を排除することで、正しく申告している人との公平を保ちます。
調べる内容について
身辺調査で調べて欲しいと希望する内容について、職種や業種で違いがあります。例えば、銀行・証券会社・保険会社などの金融関連では、多くのお金を扱うため、マネーロンダリング・横領などの犯罪防止が必要です。信頼度のある人材を採用し、多額の借金や暴力団とのつながりなどを調べて欲しいと希望する場合もあります。また、経歴・素行・前職での退職理由・勤務状況などの調査の希望も多い事例です。
一般企業の場合
身辺調査については、採用する側の人事部が行います。応募者が経歴を詐称する場合があることが問題となります。履歴書や面接で嘘の経歴を示されても、それを見抜くことは難しいでしょう。まずは、履歴書の内容から、調査することがあります。採用先の企業から探偵社に依頼することもあり、身辺調査は反社会勢力とのつながりがある人の採用防止にもつながります。
公務員の場合
公務員採用試験では身辺調査を行いませんが、欠格事項に該当している場合は受験ができません。禁固以上の刑で執行中である場合や執行猶予中の場合は該当します。自動車の駐車違反やスピード違反程度、家族の事件・事故・犯罪歴が影響することは無いと言われています。
身辺調査におけるSNS・インターネットの活用
現代の就職活動では、SNSやインターネット上の情報も身辺調査の一部として利用されることがあります。その影響と注意点について見ていきましょう。
SNSから得られる情報と企業の判断
公開設定になっているSNSの投稿やプロフィールから、応募者の人柄や価値観が垣間見えることがあります。企業はこれらの情報を参考にする場合もありますが、一方でプライバシーの侵害や差別的な判断を避けるため、慎重な取り扱いが求められます。
ネット上の情報管理の重要性
応募者自身も、ネット上に公開している情報がどのように見られるかを意識することが重要です。過去の投稿が不利に働く可能性もあるため、定期的な見直しやプライバシー設定の確認を行いましょう。
内定後の注意点
就職する場合は、注意点がいくつかあります。内定後に起こりうる、経歴詐称によるトラブルがあげられます。採用する場合は、実際の状況とよく照らし合わせて、慎重に判断しましょう。実際に就職時に内定を出したあとに起こりうる、経歴詐称のトラブルについて確認してみます。
学歴の詐称
身辺調査をする理由として、学歴詐称があります。学歴を全て書かなかったり、中退なのに卒業したように見せたりする行為です。実際とは異なる大学名を記入する場合なども全て学齢詐称になります。そのような人材を採用してしまうと、適切な配置ができません。特に、学歴によって給与が変わるという給与体系の会社では、学歴詐称を確認しなければ、不正な給与を払うことになります。大学卒業を高卒とした場合でも詐称とみなされますので注意することが必要です。
職歴の詐称
仕事をしたことが無いのに、経験があるかのように履歴書に記載し、職歴の内容や勤務年数を変えるなどは、全て勤務詐称になります。アルバイトやインターン経験があると申告しているのに、実際は経験がないということを知っていれば採用しなかったと後悔するでしょう。採用後の配属やポジションに影響を及ぼします。
資格やスキルの詐称
資格やスキルを持っているかのように見せるのが資格詐称です。TOEICのハイスコアだけで英語力があると判断し、採用したところ事実ではなかった場合もあります。資格などは、採用後の研修費に影響することがあり、会社として損害となるでしょう。証拠が無いと思われる場合は、内定前に身辺調査で事前確認をすることを考えなくてはなりません。
応募者の権利と身辺調査への対応方法
就職活動において、身辺調査が行われる可能性があることを知っておくことは重要です。ここでは、応募者として知っておくべき権利や、身辺調査に対する適切な対応方法について解説します。
身辺調査に対する同意の重要性
企業が応募者の個人情報を調査する際には、原則として応募者本人の同意が必要です。無断での調査は個人情報保護法に抵触する可能性があります。企業から身辺調査の同意を求められた場合は、調査内容や目的を明確に確認しましょう。
プライバシーの保護と情報開示のバランス
応募者は自分のプライバシーを守る権利がありますが、企業も適切な人材を採用するために必要な情報を得る権利があります。双方の権利を尊重しつつ、疑問点があれば遠慮なく企業に質問することが大切です。
中途採用者の身辺調査は違法？
中途採用者の身辺調査をするときに、会社側が考える疑問点は、身辺調査は違法なのかということです。個人情報保護法によって、個人情報は慎重に取り扱う必要があります。身辺調査全てが違法ということではなく、特定の条件を満たせば、違法とならない場合があります。
そのため、個人情報の取り扱いの詳細についてしっかりと把握しておきましょう。中途採用の調査とはいえ、法律がからむ内容なので「こんなはずではなかった」とならないようにしてください。違法とならない条件の内容は以下のとおりです。
- 調査対象者本人に調査することを伝える
- 調査対象者本人に身辺調査の目的を伝える
- 調査で得た情報を目的以外で利用しない
- 本人の同意をもらう
会社側が採用をするときには、応募者の情報をできるだけ収集した上で採用したいと思うでしょう。法律に抵触しない限りは、原則自由に決定することができるため、会社にも選択の自由があることが広く認められています。どんな採用するのか、どんな労働条件によって雇うのかなどについては、自由に決定することが可能です。
しかし、会社側が選択のために身辺調査ができるかということは別の問題になります。そのため、プライバシー損害の問題に発展しないように安易に身辺調査を行うことを控える会社もあります。個人情報保護法の中で「要配慮個人情報」とされている情報の内容は以下のとおりです。
- 人種（国籍）
- 宗教などの信条について
- 身分（出身・家柄）
- 病歴（通院歴・カルテ内容）
- 犯罪歴
- 本人に不利益となる情報（差別）
これらの項目は、取り扱いを間違えると、差別や偏見に繋がる恐れがあります。個人情報保護法によって、配慮の必要な情報とされています。採用する側も、情報として本当に必要なのかということを考えなければなりません。
身辺調査に関する法律と倫理的側面
身辺調査を行う際には、法的な制約だけでなく倫理的な観点も考慮する必要があります。ここでは、関連する法律や倫理的な課題について説明します。
個人情報保護法とその影響
個人情報保護法は、個人情報の適切な取り扱いを求めています。企業が身辺調査で取得する情報も、この法律の対象となります。違反した場合、罰則が科される可能性があるため、法令遵守は不可欠です。
差別的な取り扱いの禁止
人種、性別、宗教、出身地などに基づく差別的な取り扱いは、法律で禁止されています。身辺調査でこれらの情報を収集・利用することは、倫理的にも問題があります。
身辺調査を依頼する企業側の留意点
企業が身辺調査を行う際には、法令遵守と倫理的な配慮が不可欠です。ここでは、企業が注意すべきポイントを解説します。
信頼できる調査機関の選定
身辺調査を外部の調査機関に依頼する場合は、信頼性が高く法令を遵守している業者を選ぶことが重要です。違法な手段で情報を収集する業者を利用すると、企業自身が法的責任を問われる可能性があります。
個人情報の適切な管理と使用
調査で得た個人情報は、目的以外に使用せず、厳重に管理する必要があります。情報漏洩や不適切な利用が発生した場合、企業の信用が大きく損なわれる恐れがあります。
まとめ
こちらの記事では、就職時の身辺調査について解説しました。中途採用者に身辺調査を行うことは、個人情報の兼ね合いから慎重な対応が必要です。調査することが不安であったり困難であったりする場合には、探偵業などの外部の力を借りるという方法もあります。
また、会社側にも何も手段が無いということではありません。前職の情報として応募者に「退職証明書」の発行をしてもらうことで、採用選考の必要書類として活用することができます。履歴書・適性検査などから採用選考が可能です。身辺調査について把握しておきましょう。どんな採用でも調べればいいというわけではありません。調査したい時には、探偵に相談するなど、取り組めたらいいのではないでしょうか。ぜひ検討してみてください。
