浮気＝離婚は間違い！浮気しても・されても復縁する方法とは？
パートナーの裏切り行為である浮気・不倫。不貞行為は民法上で違法とされており、不貞行為によって受けた苦痛を慰謝料請求したり、これを原因として離婚することができたりします。しかし、みなさんは「浮気されたら離婚するもの」と認識していませんか？実はこの考えは間違い。今回は浮気をしたのちに夫婦関係を修復する方法や不倫の再発防止対策について考えていきましょう。
「浮気＝離婚」の意味とは？
浮気をしたりされたり。不貞行為が見つかったら即離婚という夫婦は多いかもしれません。みなさんも想像したときに、「夫・妻が不倫したら絶対に離婚する」と即断する方はいるかもしれませんね。ただし、厳密に言うと浮気をしたから、されたからといって必ず離婚しなければならないわけではありません。
浮気が原因で離婚すると…慰謝料額が増える
ではなぜ、浮気と離婚はセットで考えられているのでしょうか。ひとつの意見として、浮気に対する慰謝料請求があります。慰謝料とは、不倫や浮気で受けた精神的苦痛を金銭で支払ってもらい許すもの。これは浮気をした配偶者と浮気相手が共同で責任を取るもので、それぞれに慰謝料請求を訴えることが可能です。
浮気による慰謝料額は場合にもよりますが、100～300万円が相場額。これは浮気によって夫婦が離婚や別居となった場合に起こる慰謝料額であり、関係再構築を選ぶと慰謝料額は平均よりも下がります。中には100万円以下となるケースも多いため、話合いや示談で解決する方もいるようです。
一度でも浮気されたら相手が信用できない！
たった一度だとしても、家族を騙して浮気をした配偶者が許せない。だから必ず離婚をする。そんな方ももちろんいます。相手がどんなに反省したとしても、浮気が必ず繰り返されないという保証はなく、また、浮気を許そうと思ってもこれが原因で夫婦間の会話が少なくなったりセックスレスに陥ったりする夫婦も少なくありません。
浮気が発覚してからの夫婦関係の修復は、想像以上に難しく時間がかかるものです。今回ご紹介する修復方法は誰にでもできるものではありますが、お互いの関係を本物にしていくためには夫婦それぞれの努力が必要となるでしょう。
浮気が発覚したけれど…夫婦の関係を修復する方法
浮気が発覚してしまったが、子供の成長のためには夫婦が揃っていることが必要、家を購入した直後で、財産分与が複雑になってしまう…など、いろいろな理由で簡単には離婚を選べない方もいます。どうしても離婚後は収入面で不安があるため、「今すぐ」の離婚ではなく、時期を選ばなくてはならないという方も多いでしょう。
こうした夫婦のために浮気が発覚したけれど、離婚しない道について解説していきます。
浮気ははっきりさせるべき？
「なんとなく浮気していたことを認めたけれど、どこの誰と浮気していたのか分からない」「やめるって言ったけれど、まだ続いている様子がある…」。こうした浮気があやふやな状態で夫婦の関係修復をするのは、大変困難です。
結論から言うと、浮気の有無ははっきりさせるべきでしょう。なぜなら、後ほどご紹介しますが「浮気相手との連絡を絶つ」「不倫を繰り返さない」と相手に誓わせるためには、浮気の事実関係と浮気相手の情報が不可欠だからです。
このとき、自分で浮気の証拠を集めて相手を追い詰めるのはおすすめしません。探偵や興信所など専門家に依頼し、浮気の事実を事前に明らかにしておくことが大切です。浮気の証拠をもとに今後を話し合うことで、夫婦それぞれが冷静になれるというメリットもあります。
慰謝料請求はする？しない方がよい？
記事冒頭でもお伝えしましたが、夫婦が浮気発覚後もかわらず関係を続けていくとなった場合でも、慰謝料請求自体は可能です。ただし慰謝料額は相場よりも低くなる可能性がありますが、これを了承しても慰謝料を求めることはおすすめです。
浮気というのは、大変相手を傷つける行為であり、簡単に許せるものではありません。浮気をしている間は家族を騙し、自分の欲求だけで行動した結果であるため、その自覚を配偶者に持ってもらうことが重要です。
少ない額とはいえ、浮気をした配偶者からは浮気に対する償いはしてもらいましょう。こうすることで、相手の痛みを知り反省すること、けじめをつけることができるからです。離婚しないと慰謝料請求はできないと考えている方も多いのですが、これは正しく言えば間違いであるため知っておくとよいでしょう。
誓約書・示談書を交わす
夫婦関係の再構築に重要なのが、誓約書や示談書です。これは「浮気相手と私的な連絡を絶つこと」「もう一度浮気をしないこと」といった誓わせたい文言を入れることができ、破ると罰金や不利な条件で即離婚とするなど、ペナルティを課すことができます。
示談書の中には慰謝料額の提示もされていることが多いため、できるなら作成して今後の夫婦関係を明確にしておくようにしておきましょう。誓約書は公的な効果のあるものなので、もしペナルティを支払わない、実行しないといった行動が見られれば、差し押さえの対象になります。
また、誓約書は配偶者だけでなく浮気相手とも交わせるもの。このとき浮気相手の居所と本名を知っておく必要があるため、探偵や興信所に浮気調査を依頼することも併せて検討してみてください。
以前よりも夫婦の時間を過ごし、必要であればカウンセリングも
書類上での夫婦関係の修復をはかったら、最後は実際問題として夫婦関係の在り方もお互いで見つめなおす必要があります。浮気をした理由は「魔が差した」「家庭に居場所がなかったから」「なんとなく」などさまざま。しかし、深く探っていくと家庭への不満が浮気の芽となったかもしれません。
以前よりも夫婦はそれぞれのことを考え、会話を増やすようにしておきましょう。とはいえ、浮気された側であるのにこちらが修復するように立ち回ることが許せない、気持ちが病んでしまう…という方もいますよね。その場合は夫婦関係をよりよくするカウンセリングなども利用して、関係修復をゆっくりでも良いため続けていくことが大切です。
