裁判書類が届かない場合の最適な対処法！公示送達と付郵便送達を徹底比較・解説
裁判を起こす際には、裁判書類を相手に届ける必要があります。しかし、相手が受取を拒否したり、住所が不明だったりすると、通常の手続きで裁判を進めるのは非常に困難です。そのような場合、「公示送達」と「付郵便送達」という特別な手続きが用意されています。今回は、それぞれの制度の仕組み、具体的な違い、さらに利用する際の調査料金について、詳しく解説していきます。
裁判書類が相手に届かない主な理由
裁判を行う際、書類が相手に届かない理由はさまざまありますが、主なケースとして以下のような理由が考えられます。
- 相手が意図的に書類の受取を避けている
- 相手が引っ越してしまい、新しい住所が不明
- 相手と長期間連絡が取れない、行方不明状態である
- 海外に移住し、通常の郵便では対応できない
これらの状況では、通常の送達では問題が解決しないため、公示送達または付郵便送達を選択することが重要になります。
公示送達とは？その具体的な手続きと利用ケース
公示送達は、相手の居場所が全く分からない場合に利用される方法です。この制度を利用すると、裁判所が掲示板に裁判内容を一定期間掲示します。相手が実際にその内容を確認しなくても、掲示期間が終了すれば法律上の送達が完了したとみなされます。
公示送達がよく使われるシーン
- 相手が長期間行方不明で、居場所の手掛かりがない
- 相手が意図的に居場所を隠していることが明確
- 相手が海外に転居しており、物理的に通知することが困難
公示送達を申請するには、事前に相手の所在が不明であることを詳細な調査で証明し、その内容を裁判所に提出する必要があります。
付郵便送達とは？利用方法と実際の流れ
付郵便送達は、相手の住所は判明しているものの、本人が書類を受け取らないケースに対応するための制度です。裁判所が特別な郵便で裁判書類を送付し、配達が試みられた時点で送達が成立します。
付郵便送達の利用に適している状況
- 相手が意図的に裁判書類を受け取らないようにしている
- 相手の住所は分かっているが、不在がちで普通郵便では受け取れない
付郵便送達を利用する場合も、裁判所への申請が必要であり、送達が困難な理由や状況を明確に示す必要があります。
公示送達と付郵便送達の主な違いとは？
公示送達と付郵便送達には、それぞれ明確な違いがあります。具体的に理解するために、以下の点で比較してみましょう。
成立条件の違い
- 公示送達は、裁判所の掲示板に一定期間掲示した後に成立します。
- 付郵便送達は、特別郵便が配達を試みた段階で成立します。
相手が通知を確認する可能性
- 公示送達の場合、相手が通知内容を確認する可能性は極めて低いです。
- 付郵便送達では、相手が実際に通知を目にする可能性が比較的高まります。
必要な調査の範囲や深さ
- 公示送達では、相手の所在調査が詳細で広範囲に及ぶことが多くなります。
- 付郵便送達では、住所が分かっている状況が前提であるため、主に受取拒否の状況調査が求められます。
調査料金の相場と依頼する際の注意点
公示送達や付郵便送達を行うためには、事前の調査が必要不可欠です。この調査には専門的な知識や技術が必要なため、専門業者に依頼することが一般的です。
料金は、調査の複雑さや必要な期間によって異なります。
- 簡単な居場所確認や基本調査：3～5万円程度
- 追跡調査や詳細な所在調査を伴う場合：10万円～20万円以上になることも
調査会社を選ぶ際には、料金のほかにも信頼性や実績を十分に比較し、依頼する会社を慎重に決定することが重要です。
最後に：適切な方法を選んで安心の裁判手続きを
裁判書類が相手に届かない状況での公示送達と付郵便送達は、それぞれ明確な違いや使い分けがあります。自分のケースに最適な送達方法を選ぶことで、裁判手続きをスムーズに進めることができます。
株式会社ピ・アイ・オでは、公示送達と付郵便送達に関する専門調査や裁判所への手続きを全面的にサポートしています。豊富な経験を持つ専門スタッフが親切・丁寧に対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。
